気候変動に関する「パリ協定」や、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するためには、自治体や企業における経営方針の抜本的な改革が必要と言われています。コロナ影響の下、現在、各種社会サービスのオンライン化が急速に進みつつありますが、今後はさらにビックデータやAI等のデジタル技術を本格的に活用する超スマート社会(Society5.0)の到来が期待されています。この超スマート社会の実現により、東京等の大都市圏での社会活動が、都心一極集中型から多極分散型へと転換できるかどうかが、今後の日本社会の持続可能性にとって極めて重要です。そこで本ラボでは、このような持続可能なスマートシティをシステムデザインする研究に取組みます。